久が原の方より相続税についてのご相談

2022年08月03日

Ｑ：相続税申告の期限に間に合わなさそうなのですが、期限は延長できるのでしょうか。税理士の先生、教えていただけませんでしょうか（久が原）

はじめまして。私は久が原に住む50代の男性です。

昨年末に他県に住む父が亡くなり相続が発生しました。相続人は母と私と同じく久が原に住む妹、弟の4人です。父の財産は自宅と100万円単位の預貯金のみであると母から聞いていたので、落ち着いたころに遺産分割をすれば良いかと高を括っていたところ、母が父が亡くなったことにより多額の生命保険金を受け取っていた事実を知り、青ざめました

生命保険金については一部控除があるものの、みなし相続財産として相続税申告の対象になると友人に聞いていたのです。

その分を父の遺産に含めると相続税申告は必須になりそうです。遺産分割の話し合いも進んでおらず、いまから準備するとなると到底期限に間に合いません。

相続税申告の期限を延長できればと考えていますが、可能でしょうか（久が原）

Ａ：残念ながらご相談者様の状況では相続税申告の期限を延長することはできないとお考えください。

ご相談者様もご存じかと思いますが、相続税の申告および納税には、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10月以内という明確な期限が定められています。残念ながら原則期限を延ばすことはできません。期限延長が認められるのは、相続人の認知等を理由に相続人に異動が生じたり、遺贈の放棄があったりした場合などの特殊なケースに限られ、準備が間に合わない、遺産分割が整わないといった個人的な理由では認められないでしょう。

しかしながら、そのような場合の対応方法はあります。遺産分割がまとまっていない場合には、未分割のまま法定相続分で受け取ったと仮定して計算した相続税額を期限内に申告し納税します。この場合「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」を適用できませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、将来的に適用して修正申告（不足分を納めるための申告）や更正の請求（納めすぎた場合の還付請求のこと）を行えますので、ご安心ください。

雪谷・池上相続税申告相談室では、相続税申告に精通した税理士が久が原の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。久が原の皆様に向け、初回無料相談を実施しておりますので、わからないことがあれば、お気軽にお電話ください。久が原の皆様のお越しをお待ち申し上げております。