久が原の方より相続税に関するご相談

2023年03月09日

Q　税理士の先生教えてください。生前に贈与を受けていたのですが、この贈与分も相続税の対象になりますか？（久が原）

私は久が原に住む40代男性です。先日同じく久が原に住む父が亡くなりました。母は既に他界しておりますので、相続人は私と妹の2人だけです。相続税の節税対策として、私と私の息子は父から生前贈与を受けておりました。5年前から毎年贈与を受け取っておりましたが、1年あたりの贈与額は110万円未満でしたので、贈与税は納付していません。この相続分は、今回の父の相続においてどのような扱いになるのでしょうか。（久が原）

A　被相続人の死亡日からさかのぼって3年間の贈与分は相続税の計算に含まれます。

被相続人の亡くなった日からさかのぼって3年の間に受け取っていた贈与分については、相続税の計算に含まれます。その対象となるのは、今回の相続で財産を受け取った下記のような方々です。

• 受遺者
• 財産を取得した相続人
• 相続時精算課税制度の適用者
• 生命保険金などのみなし相続財産を取得した方

上記に該当する方が被相続人の存命中に贈与を受けていた場合、その贈与分を相続税の計算に含める必要があります。今回のケースに当てはめると、ご相談者様は相続人にあたりますので、お父様が亡くなる日より前の3年の間にご相談者様が受け取った贈与分については、課税価格に加算しなければなりません。
ご相談者様のご子息については、生命保険金などを受け取っているかによって扱いが異なってきます。
ただし贈与税には特例があり、課税価格への加算が不要となる可能性もありますので、お客様のケースが特例に適用されているかどうかよく確認する必要があります。

相続税の計算は、今回挙げたような制度を把握した上で行わなければならず、専門知識が求められます。
ご自身での判断が難しい場合はお早めに相続税の専門家である税理士に依頼することをおすすめいたします。なぜなら、計算を誤り本来の申告額よりも少ない納税額を申告してしまった場合や、計算に時間がかかり申告期限に間に合わなかった場合はペナルティを受けるとこになるからです。ご自身が不利益を被る事態に陥る前に、専門家に依頼するのは得策と言えるでしょう。

雪谷・池上相続税申告相談室では相続税に特化した専門知識を持つ税理士が、久が原にお住まいの皆様の相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は完全無料で承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
久が原にお住まいの皆様、ならびに久が原で相続税申告について相談できる事務所をお探しの皆様のお力になれる日を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。