久が原の方より相続税申告に関するお問い合わせ

2023年07月03日

Ｑ：相続税の申告の際、死亡保険金は課税対象なのかどうか税理士に詳しく話を聞きたい。（久が原）

父の相続にあたり、母がすでに死亡保険金を受け取っていますが、相続税の申告が必要となった場合、母が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となるのでしょうか。相続税申告は必要ないと思っていましたが、死亡保険金を受け取ったことで心配になり税理士の先生に相談をしたく問い合わせをいたしました。父の遺産は、預金が1000万円と父名義の自宅です。自宅の価値については分かりません。
相続人は、母と私の２人で母の受け取った死亡保険金は1500万円ほどだと思います。期限も決まっているため、母がとても心配しています。（久が原）

A：死亡保険金には非課税限度額が設定されていますが、詳細については契約書を確認する必要があります。

相続税申告には、民法と税法が関係してまいります。どちらの内容も確認する必要がありますので、相続税に関する不明点は相続税を専門とする税理士へとご相談ください。

まず、死亡保険金についてですが、民法においてはその扱いは受取人固有の財産とみなされます。ですから民法においては相続財産には含まれないとされます。しかし、税法上においてはみなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。

また、死亡保険金は、その契約者、受取人が誰であるかによって税金の内容が異なってまいりますので注意しましょう。

• 契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人…相続税
• 契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ…所得税、住民税
• 契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人…贈与税

相続税の申告が必要である場合、まずは保険内容について確認をしましょう。
保険料の全額、もしくは一部を被相続人が負担をしていた場合は相続税の課税対象ですが、前述したとおり死亡保険金には非課税限度額が設けられています。法定相続人１人につき500万円となり、この限度額を超えた部分に関して課税対象となります。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

今回のケースですと、法定相続人はお母様とご相談者様の2人になります。ですので非課税限度額は1500万円のうち1000万円となり、500万円が課税対象となります。

なお、この非課税限度額に関しては相続人以外が取得した死亡保険金については適用されません。

被相続人が生命保険に加入していて、相続税の申告も必要である場合、その契約内容いより申告内容も変わりますので、かならず相続税を専門とする税理士へとご相談ください。

雪谷・池上相続税申告相談室は、久が原の相続税申告の専門家としてお手伝いをさせていただいております。雪谷・池上相続税申告相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、久が原の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートいたします。まずは雪谷・池上相続税申告相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。