旗の台の方より相続税申告に関するご相談

2023年12月04日

Ｑ：税理士の先生、相続税申告に必要な実家の評価方法について教えてください。（旗の台）

旗の台に暮らしていた父が亡くなり相続が発生したのですが、父の財産状況から考えて相続税申告が必要だろうと思っています。父は旗の台の実家のほか、祖父から相続した旗の台の不動産を一軒所有していました。今回税理士の先生にお伺いしたいのはこれら不動産の評価方法です。不動産の評価額が相続税申告の際に大きく影響してきそうなので、どのように評価すればよいのか教えていただけますか。（旗の台） 

Ａ：相続税申告の際、建物は固定資産税評価額を、土地は主に路線価方式か倍率方式を用いて評価します。

旗の台のご相談者様のおっしゃる通り、不動産は相続財産の中でも大きな割合を占めるため、その評価額は相続税申告に大きく影響します。不動産は現金のようにそのままの金額で価値を表すことが出来ないため、定められた方法で評価する必要があります。不動産は建物と土地にわけて評価を行いますので、それぞれの評価方法を確認しましょう。

まず建物は、固定資産税評価額がそのまま評価額となります。毎年5月頃にお手元に届く固定資産税納税通知書に記載がありますので確認してみてください。この通知書は自治体によって多少様式が異なりますが、「価格」の部分に記載された金額が固定資産税評価額にあたります。課税標準額の欄に記載された金額ではありませんのでご注意ください。

土地は主に路線価方式あるいは倍率方式によって評価します。路線価とは国税庁が定める土地の時価のことで、国税庁のホームページから確認することができます。対象の路線に面した土地1㎡あたりの路線価に面積を乗じて価格を算出しますが、この算出された金額がそのまま評価額になるわけではありません。その土地がもつ個別の事情（形状や周辺環境など）を考慮し、評価額を下げていくことができます。土地の評価額が下がることによって、相続税申告の額を抑えることが可能となります。

すべての土地に路線価が設定されているわけではありません。路線価の設定がない土地については倍率方式を用いて評価額を算出します。倍率方式とは、その土地の固定資産税評価額に、地域ごとに定められた倍率を乗じて計算する方法です。

路線価方式も倍率方式も、いずれの方法であっても専門的な知識を持ち合わせていなければ適正に評価額を算出することは困難です。それゆえ、旗の台で相続税申告が必要な方はお早めに相続税に特化した専門的な税理士に依頼することをおすすめいたします。

雪谷・池上相続税申告相談室は相続税申告を専門とする税理士事務所で、相続税申告に関する知識と実績が豊富な税理士が在籍しております。これまで培ったノウハウをもとに旗の台の皆様の相続税申告をサポートいたしますので、まずは雪谷・池上相続税申告相談室の初回無料相談をご利用ください。旗の台の皆様の相続税申告を適切に終え、旗の台の皆様の大切な資産をお守りできるよう力を尽くします。

馬込の方より相続税申告に関するご相談

2023年11月02日

Ｑ：税理士の先生、亡き父のタンス預金が見つかったのですが、この現金は相続税申告においてどのように扱ったらよいですか？（馬込）

馬込の実家に暮らしていた父が先日亡くなり、少しずつ相続手続きを始めているところです。相続人である母、私、妹の3人で馬込の実家を片付けながら遺品整理していたところ、書斎の引き出しの箱の中から現金が出てきました。いわゆるタンス預金というものだと思います。相当な数の紙幣が入っていたので、この現金も相続財産として計上すると相続税申告が必要になるかもしれません。馬込の実家は父名義ですし、父の口座にもそれなりに預金が入っており、相続人は3人だけです。
相続財産に持ち家があって相続人が少ない場合、相続税申告が必要となる可能性が高いと聞いたことがあるので不安です。税理士の先生、相続税申告におけるこの現金の扱い方について教えてください。（馬込）

Ａ：被相続人が生前に所有していた財産はすべて相続税の課税対象ですので、相続税申告の際は忘れずに計上しましょう。

相続財産は金融資産や不動産、借金など、被相続人が生前に所有していたすべての財産を指します。つまり馬込のご実家で保管していた現金も相続税の課税対象ということです。まだ遺品整理の途中とのことですので、まだ現金が出てくる可能性もあるでしょう。
相続税申告は「申告納税制度」を採用しており、財産を相続などによって取得した方が自ら財産を確認し、相続税の課税対象かどうか調査しながら納付額を計算して申告納税まで行う必要があります。銀行に預けていたお金であれば残高証明を請求することができますが、自宅で保管していた現金については明確に証明することはできません。それゆえ、しっかりと財産調査を行い、自宅で保管していた現金も漏れなく集計しましょう。

申告納税制なのであれば、自宅保管の現金は秘密にしておいてもいいのではないかと考える方もいるかもしれませんが、それはおすすめできません。なぜなら税務署は被相続人（亡くなった方）の生前の所得金額を把握しており、相続税申告の内容に不足があると考えられる場合や、口座残高に動きがあった場合は調査が入ります。不穏な動きがあったとされた場合は、被相続人死亡前後の現金の引き出しについて調査されるだけでなく、相続人の口座に不自然な入金がなかったかも調査され、事実確認を求められることもあります。
万が一実際よりも少ない財産額で相続税申告していたことが発覚すると、ペナルティとしてさらに税金を納めることにもなりかねませんので、相続税申告は正しく行うことを心がけましょう。

馬込の皆様、雪谷・池上相続税申告相談室では馬込周辺にお住いの皆様の相続税申告をお手伝いいたします。正確に財産調査を行ったうえで、適用可能な特例や控除を適切に活用しながら、馬込の皆様の納付額を抑え、スピーディかつ間違いなく相続税申告を終えるようサポートさせていただきます。
初回のご相談は完全無料ですので、馬込で相続税申告を得意とする事務所をお探しの皆様は雪谷・池上相続税申告相談室までどうぞお気軽にお問い合わせください。

山王の方より相続税に関するご相談

2023年10月03日

Q：税理士の先生に伺います。父が生きている頃に贈与してくれた財産は相続税の対象になりますか。（山王）

先日、山王の実家に母と住んでいた父が亡くなりました。山王の両親が慣れ親しんだ実家で葬儀を行って、現在は遺品整理などを行っています。私と私の子供は相続税対策として１０年ほど前から年間100万円程度、父から贈与をうけていたため、最近、母が相続税について気にしています。たしか年間110万円以下なら贈与税の納付は必要ないと聞いていたので今まで特に税金は支払っていません。贈与をしてくれていた父が亡くなり、私が相続人である場合、これまでの贈与分はどのように扱われるのでしょうか。また、父にとっては孫にあたる私の子への贈与分についても教えて下さい。（山王）

A：現段階では被相続人が亡くなる３年前までの贈与分を相続税の計算に含むことになります。

相続税の計算では、「相続が開始された日から３年前」までの贈与分は相続税の課税価格に含めて計算することになっています（2024年1月以降の贈与より、生前贈与加算の期間が7年に延長されます）。
下記に当てはまる方が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与分を相続税の計算に含めて算出します。

・財産を取得した相続人
・受遺者
・みなし相続財産（生命保険金など）を取得した人
・相続時精算課税制度の適用者

ご相談者様の場合、お父様が亡くなる前の３年間に受け取った贈与分が課税価格に加算されることとなります。なお、被相続人のお孫様に当たるご相談者様のお子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なります。
また、贈与税の特例を適用していたかどうかなどの確認をする必要があります。

相続税の課税価格の計算は控除、特例などといった様々な制度に関する知識を持ち合わせたうえで行わないと、最終的な納税額が大幅に変わってしまうことがあります。また、課税対象となる財産についての知識のない方がご自身の判断で計算し、本来申告すべき納税額より少なく申告してしまうと、過少申告加算税や延滞税などといったペナルティを受けてしまう恐れもあります。被相続人の生前に贈与があった方は、雪谷・池上相続税申告相談室の相続税申告の専門家にご相談ください。

雪谷・池上相続税申告相談室では、山王のみならず、山王周辺地域にお住まいの皆様から相続税申告に関するたくさんのご相談をいただいております。
相続税申告は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。雪谷・池上相続税申告相談室では山王の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、雪谷・池上相続税申告相談室では山王の地域事情に詳しい相続税申告の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
山王の皆様、ならびに山王で相続税申告ができる税理士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。