久が原の方より相続税申告に関するご相談

2024年11月05日

Q：税理士の先生に質問です。相続税申告は自分でもできますか？（久が原）

久が原に住む者です。先月、夫が亡くなりました。葬儀を終え、やっと相続手続きに着手したところです。相続人は妻である私と息子の２人になります。相続財産は預貯金と家や土地等があり、大まかに計算したところ、相続税申告が必要になりそうです。私は相続についての知識は皆無なので、相続税申告は期限もあるようですし、専門の税理士にお任せしようと考えていました。その旨を息子に伝えたところ、息子は依頼すると費用がかかるし自分でできると言い張ります。息子は相続税申告の知識があるわけではなく経験もないので、自分で相続税申告をして間違った申告をしてしまったらと思うと心配です。相続税申告は初心者でも自分でできるものなのでしょうか。（久が原）

A：ご自身で相続税申告をすることはできますが、税理士に依頼することで確実な相続税申告ができ安心です。

相続税申告をご自身で行うことは可能です。しかし、相続税申告は財産の計算や控除の適用など、多くの知識を要する手続きです。これらを十分に理解した上でご自身で申告するのであれば不可能ではありませんが、間違った内容で申告してしまうと後々過少申告加算税や延滞税などを課せられてしまうリスクもあります。また、相続税申告には相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内という期限が設けられています。この期限内に、相続人の調査や相続財産の調査と評価、遺産分割協議を済ませなければなりません。

ご相談者様の場合、不動産をお持ちですので土地や建物の評価や相続登記など、煩雑な手続きが発生します。知識や経験がない方がこれらの手続きをすることは可能ではありますが、申告に必要な知識の習得と申告書の作成など、その確実性やスピードも人それぞれ異なりますので、ご自身での相続税申告でも問題ありませんとは言い切れません。専門家に依頼することで、期限内に正確な相続税申告を行うことができ、余計な手間や税金が発生することを防ぐことができます。

久が原で相続税申告に特化した税理士をお探しの方は雪谷・池上相続税申告相談室にお気軽にご相談ください。雪谷・池上相続税申告相談室に在籍する知識と経験豊富な税理士が、久が原の皆様の相続税申告をサポートいたします。相続税申告は期限のある手続きです。ご自身での相続税申告が不安な方は早めに雪谷・池上相続税申告相談室にお問い合わせください。初回は完全に無料でご相談いただけますので、まずはお気軽に雪谷・池上相続税申告相談室にお越しください。

大岡山の方より相続税に関するご相談

2024年10月03日

Q：税理士の先生、死亡保険金は相続税の計算に含めるのでしょうか。（大岡山）

大岡山に住む５０代会社員です。先日、父が亡くなりました。葬儀を無事終え、母も大岡山に住んでいるため、実家に通いながら相続手続きを進めているところです。父の相続では相続税申告はないものと思い込んでいたのですが、父が亡くなったあとしばらくして母が死亡保険金を受け取りました。死亡保険金も相続税申告の計算に含める場合、相続税の申告が必要になる可能性があります。父の相続財産は預貯金と大岡山の自宅マンションで相続人は、母、私、弟です。母が受け取った死亡保険金はどう扱えばよいのでしょうか。死亡保険金が対象となるのであれば、相続税申告が必要になると思います。（大岡山）

A：相続税の課税の対象かどうか契約書を確認しましょう。なお、死亡保険金には非課税限度額があります。

民法上では、死亡保険金は受取人固有の財産とされ、相続財産には含まれないとされています。しかし、税法上では「みなし相続財産」とされ、相続税の課税対象になります。少し分かりにくいですが、遺産分割協議の対象ではないが、相続税の計算に含める場合がある財産という扱いになります。

死亡保険金は契約者と受取人が誰になるかにより課せられる税金が異なります。以下ご確認ください。

• 相続税→契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人
• 所得税・住民税→契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ
• 贈与税→契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人

まずはお母様が受け取った死亡保険金の契約内容をご確認いただき、死亡保険金の保険料の全額か一部をお父様（被相続人）が負担していた場合には、相続税の課税対象となります。なお、死亡保険金には法定相続人１人につき５００万円の非課税限度額があり、この金額を超えた部分に対して課せられます。この非課税限度額は相続人以外が死亡保険金を受け取った場合には適用されません。
以下が死亡保険金の非課税限度額の計算方法です。

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合ですと、法定相続人が３人になりますので、1500万円が死亡保険金の非課税限度額となります。

相続税申告では、被相続人が生命保険に加入していた場合、契約内容によっては相続税の課税対象となる場合があります。ご自身での判断が難しいという場合にはお近くの相続専門の税理士にご相談されることをおすすめいたします。

雪谷・池上相続税申告相談室は、相続税申告に特化した税理士が大岡山にお住まいの皆様の相続税申告を親身にサポートさせていただきます。相続税申告は、必要な知識も多く、計算する人によって最終的な納税額が変わってくることもあります。大岡山の皆様の相続税申告を適正に行うためにも、大岡山で相続税申告に関するご相談は雪谷・池上相続税申告相談室にお気軽にお問い合わせください。まずは初回の完全無料相談からお気軽にご相談ください。

田園調布の方から相続税申告に関するご相談

2024年09月03日

Ｑ：相続税申告に必要な自宅の評価方法について、税理士の先生にお尋ねします。（田園調布）

田園調布近郊で相続税申告に詳しい税理士事務所を探していたところ、こちらの事務所をご紹介いただきました。
先日父が亡くなったことにより、相続が発生しました。今回税理士の先生にお尋ねしたいのは田園調布にある父名義の実家についてです。この実家は父が祖父から相続したもので、母曰く、祖父の相続の際にも相続税申告を行ったため、今回も相続税申告は必要になるだろうということでした。
相続税申告について私なりに調べたところ、申告するためにはまず自宅の評価が必要だということが分かったのですが、評価方法がいまいちよくわかりません。税理士の先生、自宅の評価方法を教えていただけますか。場合によっては税理士の先生に相続税申告を依頼することも検討しています。（田園調布）

Ａ：相続税申告の対象となるご自宅は、建物と土地に分けて評価を行います。

田園調布のご相談者様のおっしゃるとおり、相続税申告のためには、相続財産である田園調布のご実家の評価を行う必要があります。不動産は現金のようにその財産の価値がすぐに数字で見えるものではありません。それゆえ、法律で定める方法に従って評価を行い、その評価額をもとに相続税額を計算することになります。

自宅評価のポイントは、建物と土地とに分けて、それぞれ評価するという点です。評価方法は以下の通りです。

【建物の評価】

建物の評価額は、【固定資産税評価額×1.0】の計算式で算出します。したがって、固定資産税評価額がそのまま建物の評価額となります。毎年5月頃に各市町村から届く固定資産税納税通知書の、”価格”の欄に記載された金額が固定資産税評価額となりますのでご確認ください。

【土地の評価】

土地の評価は路線価方式、あるいは倍率方式を用います。

路線価とは、路線（道路）に面した宅地に設定された1㎡あたりの標準的な価額のことで、毎年国税庁から発表されており、国税庁のwebサイトにて確認することができます。まずはこの路線価に対象の宅地の地積を乗じて、標準的な価額を算出しますが、それで終わりではありません。土地はそれぞれ個別の事情をもっています。土地の形状、周辺環境など、さまざまな事情に応じた補正率が設けられていますので、補正率を乗じることで評価額を下げていきます。

路線価の定められていない地域では、倍率方式を用います。倍率方式とは、国税庁が定めた地域ごとの倍率を、対象土地の固定資産税評価額に乗じて評価額を算出する方法です。

自宅の評価方法について簡単にご説明しましたが、土地の評価額は低ければ低いほど、納めるべき相続税の金額を抑えることができます。それゆえ、相続税を計算する際はできる限り土地の評価額を抑えたいところではありますが、土地の評価は非常に難しい分野で、専門的な知識が求められます。相続税を賢く適正に抑えたいとお考えの方は、相続税申告に精通した専門家に依頼することをおすすめいたします。

田園調布の皆様、雪谷・池上相続税申告相談室の税理士は相続税申告を専門としており、土地評価に関する知識も網羅しております。地域密着型のきめ細やかなサポートを得意としておりますので、田園調布での相続税申告なら安心して雪谷・池上相続税申告相談室へお任せください。初回完全無料相談にて、田園調布の皆様のご来所を心よりお待ちしております。