池上の方より相続税に関するご相談

2022年04月01日

Ｑ：相続税の負担を軽減できる配偶者控除について、税理士の先生に教えていただきたいです。（池上）

私は池上にある実家で両親と暮らしている60代女性です。
半月前のことになりますが父が急死してしまい、相続が発生しました。父は不動産業に携わっていたので、池上の実家のほかにも複数の土地とマンションを所有しており、それらを相続人として受け取ることになるのは母と私と弟の3人です。不動産が多いことから相続税申告をする必要があるのは確かだと思いますが、相続税を納める資金をどうやって捻出すれば良いのか悩んでいます。
相続財産にそこそこの現金があればそれを充てることもできますが、父の口座残高はほとんどありません。相続税申告を経験したことがある友人に聞いてみたところ、配偶者控除の利用を勧められました。母の金銭的負担が減れば私たちも楽になると思うので、その制度について詳しく教えていただけないでしょうか？（池上）

Ａ：配偶者控除とは、被相続人の配偶者に限り相続税の控除が受けられる制度です。

配偶者控除（配偶者の税額の軽減）とはその名の通り、被相続人の配偶者のみが利用できる制度であり、相続税の全部または一部の控除が受けられます。
相続や遺贈によって取得した財産の課税価格が【1億6,000万円】【配偶者の法定相続分相当額】、いずれか多い金額以下であれば相続税はかかりません。仮にお母様が取得した財産の課税価格が1億7,000万円だったとしても、法定相続分相当額以下の場合には相続税はかからないということです。

要件としては、法律上の配偶者であることと、相続税申告の期限までに申告することが挙げられます。配偶者控除は実際に取得した財産をもとに計算されるため、相続税申告の期限までに分割されていない財産は控除の対象外となります。ただし、相続税申告の際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して未分割の申告書を提出しておけば、後に配偶者控除を適用することが可能です。

なお、配偶者控除によりお母様の相続税がかからなくなったとしても、制度を利用する旨を記載した相続税申告を行わなければ控除を受けることはできません。配偶者控除の利用を検討される際は、忘れずに相続税申告を行うよう注意しましょう。

相続税申告には、被相続人が亡くなったことを知った日（相続開始を知った日）の翌日から10か月以内という期限が定められています。この期間を過ぎてしまうとペナルティとして別の税金が課されることになるため、ご自分で相続税申告をすることに少しでも不安のある方は、相続税申告を得意とする税理士に依頼されたほうが安心です。

雪谷・池上相続税申告相談室では、池上をはじめ池上近郊の皆様からたくさんの相続税・相続税申告に関するご相談をいただいております。豊富な知識と経験を有する税理士が個々のお悩みやお困り事を丁寧にお伺いしたうえで、最善となるサポートをさせていただきます。
初回相談は無料ですので、池上にお住まい、またはお勤めで相続税・相続税申告について何かお困りの皆様は、雪谷・池上相続税申告相談室までお気軽にお問い合わせください。
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