久が原の方より相続税申告に関するご相談

2023年09月04日

Ｑ：税理士の先生、相続税申告の配偶者控除について教えてください。（久が原）

私は、久が原在住の主婦です。私の友人の件で税理士の先生にご相談があります。友人のご主人は現在病気で久が原市内の病院に入院していますが、友人はもう長くはないだろうとある程度の覚悟をしているようです。先日、友人からご主人が亡くなった後の「やらなければならないこと」について相談されました。死後の事務手続きや相続手続きなど私たちなりに色々調べてみましたが、友人の気がかりは「出費」です。友人のご主人は自営業で、久が原にあるご自宅と、久が原に土地があるそうです。相続税申告が必要になるかもしれないが、手元に現金はあまりなく、どうやって支払えばいいのだろうと心配していました。調べたところ、相続税申告には配偶者控除という制度があるというので、その制度について税理士の先生に教えていただきたいと思いご連絡しました。（久が原）

Ａ：配偶者控除とは、相続税申告の際に税額軽減ができる制度です。

相続税の配偶者控除とは、配偶者の税額の軽減で、対象は亡くなった方（被相続人）の配偶者です。故人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、「1億6千万円未満」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

ご相談者様のご友人が実際に取得した遺産の総額が1億円だった場合、①の1億6千万円には満たないため、相続税は課税されませんが、この場合でも相続税申告をきちんと行い、その旨の報告をする事が相続税の配偶者控除適用の前提とされています。なお、相続財産に不動産が含まれる場合の相続税の計算では、不動産は現金のようにすぐにその価値を表すことは出来ず、専門知識を持って評価を行ってから現金化しなければなりません。評価次第では思っていたよりも評価があったということもありますので、相続税の専門知識を持った者が正しい土地評価をする必要があります。
相続税の申告納税は、納税者ご自身で計算して算出し申告納税までを行わなければなりません。また算出過程で、特例や控除を正しく適用することで最終的な納税額を抑えることが可能となります。
したがって、相続税の申告納税が必要となった久が原の皆様は、まずは相続税を専門とする税理士へご相談されることが重要と言えます。ご相談者様のご友人にもぜひ一度、雪谷・池上相続税申告相談室の税理士にご連絡いただくようお話しください。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする雪谷・池上相続税申告相談室の税理士にお任せください。久が原をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている雪谷・池上相続税申告相談室の専門家が、久が原の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、久が原の皆様、ならびに久が原で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。