相続税申告に強い税理士の選び方

相続税申告を専門家に依頼する場合、税理士であればだれに依頼しても納税額は変わらないというわけではありません。税理士の多くは主に、法人税や所得税を取り扱ってるところは多くありますが、相続税申告を専門的に取り扱っている税理士はあまり多くはいません。相続税申告に関する知識や実績のある税理士に依頼するのと、そうではない税理士に依頼するのとでは、最終的な納税額が大きく変わる場合があるのです！

相続税申告は、相続財産の評価が重要なポイントとなります。この評価を出す際に、専門的なノウハウがある税理士なのか、そうではない税理士なのかで、財産の評価額に差がでてしまいます。したがって、相続税申告を専門家に依頼する場合には、相続税申告に関する知識や実績が豊富な税理士を選ぶことが重要でしょう。

不動産の評価に関するノウハウがある税理士

相続税申告に強い税理士なのかどうかの選び方のポイントは、相続財産である不動産の評価における知識と実績がある税理士かどうかという点でしょう。

不動産の評価を適正に下げることによって、評価額を最小限に抑えることができ、結果的に納税額を最小限に抑えることにつながります。下記の例がございます。

• 不動産にがけ地がある場合、道路との高低差を理由に評価を下げる
• 不動産の形状が使いにくい点を理由に、不整形地の補正を行い、評価を下げる
• 土地の間口が狭い、土地の奥行が長いなどの形状であることを理由に評価を下げる

上記のようなケースは不動産の評価に関するノウハウが豊富な税理士が不動産の評価を出すことによって適正に、不動産の評価を下げることができます。相続税をあまり取り扱っていない税理士に依頼すると評価を高く出してしまい、最終的な納税額が高くなってしまう場合もあります。

したがって、税理士に相続税申告を依頼する場合には、相続税申告の実績があり不動産の評価のノウハウが豊富な税理士であるかどうかを確認するとよいでしょう。

相続税申告には期限があります。相続が開始された日の翌日から１０か月となっています。意外と短い期間で相続手続き～相続税申告を行わなければなりません。したがって、相続税申告を依頼する税理士の仕事のスピードが重要です。

できる限り早く財産の評価を算出し、相続税の試算を算出してくれる税理士を選びましょう。ご相談されるタイミングにもよってきますが、依頼されてから、相続税申告期限の２か月前ぐらいには申告書(たたき台)を用意することができる事務所であれば安心でしょう。

相続税申告の期限について

相続税申告に必要な書類は多岐に渡り、様々な相続手続きを経て、相続税申告をするという流れになります。
相続手続きの際の書類を相続税の申告書と一緒に提出するものもありますので、おこなった相続手続きがどれだけ相続税に影響するのか、相続税申告に精通している税理士であれば理解しているのです。したがって、良心的な税理士事務所であれば、必要書類の収集においてしっかりと説明をした上で、ご自身でも可能か、依頼するか選択できます。相続税の計算だけを仕事として行っているのか、相続手続き全般を把握した上で相続税申告の対応をしている税理士事務所なのかを見極めることが重要でしょう。