安心プライスで
一般家庭の相続税申告を
サポート！

相続税の基礎控除が下げられたことに伴い、これまで相続税申告の対象とならなかった一般家庭でも相続税の申告が必要になる時代となりました。
相続税の申告は、10ヵ月と決められた期間の中で、書類の収集から税務署への納税までを行わなければならないお手続きです。
会社を経営している方の相続税申告を行う場合、株価の評価や在庫の確認など、100時間程度の難易度の高い業務が発生しますが、相続財産が自宅と預金のみという一般家庭の場合、会社を経営している方の相続税申告ほど大変なお手続きではありません。

相続税申告あんしんパック
のご案内

当事務所では、一般のご家庭でも安心して専門家に依頼することができるプランをご用意いたしました。 一定の要件を満たす場合には、相続税申告あんしんパック【9.8万円（税込10.78万円）～】にてお手伝いをさせていただきます。

相続税申告あんしんパックの8つの利用条件

• 

  遺産総額が4,000万円未満、5,000万円未満であること

• 

  相続人が配偶者・直系の子供のみであること
  ※相続人3名以内

• 

  配偶者控除や小規模宅地の特例を使用できて納税金額が0円であること

• 

  不動産は自宅のみ。名義預金など複雑な生前対策がないこと

• 

  相続人同士でもめておらず、申告期限3ヵ月前の時点で遺産分割の方針が固まっていること

• 

  相続税申告に必要な資料がすべて揃っていること

• 

  打ち合わせは無料相談を除いて2回まで。原則来所での対応

• 

  ホームページからお問合せをいただいたお客様であること

料金表

• 大田区内の最安クラスの料金体系
• 依頼前に費用が分かる明確な料金表

相続税申告あんしんパックの参考報酬（例）

相続税申告安心パックの利用条件に
当てはまらなくてもご安心下さい！

雪谷・池上相続税申告相談室では、皆さまに相続税申告を低価格でご提供したいと考えています。相続税あんしんパックの利用条件に当てはまらない方でも、お値引きを含めて柔軟に対応させていただきますので、まずは弊社の無料相談をご活用ください！

雪谷・池上相続税申告相談室から
お客様へ４つのお約束

• 最大限の節税

  

  土地の評価については様々な特例や評価減のポイントがあります。弊社では豊富な実例をもとに、土地の評価を最大限下げることができるように評価を行います。

• 税務調査対策

  

  できる限り税務調査の対象とならないような、質の高い申告書を作成しております。

• 専門家2名による
  ダブルチェック

  

  弊社では、申告書類の作成に際し必ず2人以上の専門家が目を通します。お客様の大切な税金、1円のミスも許されません。

• 期限管理の徹底
  迅速対応

  

  相続税申告には期限がありますので、申告作業が遅延することがないよう、徹底した期限管理をお客様にお約束しております。

ご存じですか？書面添付制度

雪谷・池上相続税申告相談室では
書面添付制度を積極的に活用！

書面添付制度を使用することで、お客様の税務調査のリスクが大幅に低減するほか、万一の際に追加で発生する税金（延滞税と過少申告加算税）のうち、後者を免除してもらえるメリットもありますので、お客様にとっては非常に大きな安心となります。
弊社では、資料確認とお客様からの聞き取り、担当者・税理士のチェックを通じて内容確認を行い、多くの案件で書面添付制度を活用しております。

煩雑な事務手続きを丸ごとサポート！

相続税申告の際に行う事務手続きは多岐に渡ります。
例えば、相続税を計算するために膨大な資料を役所等から収集する必要があるほか、 相続税の納税資金を確保するため、ご逝去された方の預貯金を解約しておくことも必要です。
こうした事務手続は煩雑なうえ、役所や金融機関は平日しか窓口が開いていないため、 特にお仕事をされている方にとっては多大な労力を要することになります。
雪谷・池上相続税申告相談室では、これらの事務手続きを丸ごとサポートさせていただくことも可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。

①相続人の特定（戸籍の収集）

相続税申告をする上でまず初めに行う業務は、「相続人の特定（戸籍の収集）」です。

戸籍を通じて、役所や銀行等に対して「誰が亡くなり、相続人に該当するのは誰なのか？」を客観的に証明する必要があります。

そして、相続税申告における一般的な必要戸籍は、下記のとおりとなります。

（１）ご逝去された方の出生～ご逝去までの一連の戸籍
（２）ご相続人の現在の戸籍
（３）ご逝去された方とご相続人の住民票

※亡くなられた方との関係性によっては上記以外の戸籍も必要となります。詳しくは専門家へお問合せください。

特に（１）については注意が必要です。ご逝去された方が、札幌市北区で生まれ、転勤によって東京都渋谷区に転籍し、結婚によって横浜市中区に移り住んだ場合、この方の戸籍は「札幌市北区」「東京都渋谷区」「横浜市中区」に存在するため、これら全ての役所に対して戸籍の請求をすることになります。

また、戸籍の請求を郵送で請求する際には、請求者と対象者との関係性を戸籍等によって立証する必要がある他、定額小為替を同封する必要がある等、細かいルールがありますので、注意が必要です。

②相続財産の確定（金融資産・不動産資料等の収集）

相続人の特定（戸籍の収集）が完了した後、相続財産の確定（金融資産や不動産資料の収集）を行います。相続税申告書には、ご逝去された方の財産全てを正確に記載する必要があるため、そのための根拠となる資料を収集します。

どのような財産を有しているかは様々であるため、一概に収集する資料のご案内をすることはできませんが、ご参考として一般的に必要となる資料を下記にてご案内させていただきます。

1. 不動産の評価証明書（不動産の所在地を管轄する市区町村役場）
2. 不動産の登記簿謄本（法務局）
3. 不動産の公図および地積測量図（法務局）
4. 残高証明書および経過利息（金融機関）
5. 過去3年または5年の取引履歴（金融機関）
6. 死亡保険金の支払い証書（保険会社）
7. 葬儀や納骨に関する資料（葬儀社等）
8. 未払い医療費等の債務に関する資料（各会社等）

「タンス預金」や「過去3年以内に相続人に贈与した金銭等」ついては、相続税申告においてはご逝去された方の相続財産として扱います。そのため、税務署は特に目を光らせており、後から税務調査でこれらの財産が見つかった場合、「追徴課税（ペナルティ）」の対象となりますので、慎重な取り扱いが必要です。

ご逝去された方の過去3年または5年の取引履歴を確認した結果、使途不明の出金が見つかった場合には、ご逝去された方の相続財産に持ち戻して申告を行うのか、生活費として処理するのかについては、専門家に確認して進めることをおすすめいたします。

③預貯金等の解約

「遺産分割協議書」や「相続税申告書」への署名捺印が完了した後、預貯金等の解約を行います。下記の書類を持って、金融機関の窓口に行くことで預貯金等の解約をすることができますが、金融機関の窓口は平日しか開いていないため、お仕事をしている方にとっては多大な労力を要することになります。

1. 上記①で収集した戸籍や住民票等
2. 遺産分割協議書
3. 相続人の印鑑登録証明書　※金融機関によっては発行後3ヵ月以内のもの

このように、相続税申告の際に行うべき事務手続きは多岐に渡ります。

雪谷・池上相続税申告相談室では、面倒な事務手続きを丸ごとサポートさせていただきます。お客様との役割分担の中で、できるだけ費用がかからないようにお手伝いさせていただくこともできますので、まずはお気軽にお問合せください。

完全無料相談から税理士の専門家が親身に対応させていただきます。

雪谷・池上相続税申告相談室が
選ばれる理由と品質

よくあるのが、相続人代表の人間が相続手続きと相続税申告を自分たちで対応して、後から連帯責任などで300、500万といった追徴課税が来るケースもあります。これによって、代表で手続きをしていた相続人が親族全員から責められます。始めから、税理士に依頼していた方が安かったじゃないか！と。
雪谷・池上相続税申告相談室が選ばれる理由とは、完全無料でまずは家族の皆さんが安心してもらえるように、きちんとご相談対応し、きちんと持ち帰って検討いただく事も良しとしている点です。まずは無料相談にて選ばれる品質を感じてみていただけたらと思います。

事務所案内

雪谷・池上相続税申告相談室を運営するさいとう税理士法人へのアクセスについては、下記にてご確認ください。