相続税申告における煩雑な事務手続きを丸ごとサポート！

相続税申告の際に行う事務手続きは多岐に渡ります。
例えば、相続税を計算するために膨大な資料を役所等から収集する必要があるほか、 相続税の納税資金を確保するため、ご逝去された方の預貯金を解約しておくことも必要です。
こうした事務手続は煩雑なうえ、役所や金融機関は平日しか窓口が開いていないため、 特にお仕事をされている方にとっては多大な労力を要することになります。
雪谷・池上相続税申告相談室では、これらの事務手続きを丸ごとサポートさせていただくことも可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。

①相続人の特定（戸籍の収集）

相続税申告をする上でまず初めに行う業務は、「相続人の特定（戸籍の収集）」です。

戸籍を通じて、役所や銀行等に対して「誰が亡くなり、相続人に該当するのは誰なのか？」を客観的に証明する必要があります。

そして、相続税申告における一般的な必要戸籍は、下記のとおりとなります。

（１）ご逝去された方の出生～ご逝去までの一連の戸籍
（２）ご相続人の現在の戸籍
（３）ご逝去された方とご相続人の住民票

※亡くなられた方との関係性によっては上記以外の戸籍も必要となります。詳しくは専門家へお問合せください。

特に（１）については注意が必要です。ご逝去された方が、札幌市北区で生まれ、転勤によって東京都渋谷区に転籍し、結婚によって横浜市中区に移り住んだ場合、この方の戸籍は「札幌市北区」「東京都渋谷区」「横浜市中区」に存在するため、これら全ての役所に対して戸籍の請求をすることになります。

また、戸籍の請求を郵送で請求する際には、請求者と対象者との関係性を戸籍等によって立証する必要がある他、定額小為替を同封する必要がある等、細かいルールがありますので、注意が必要です。

②相続財産の確定（金融資産・不動産資料等の収集）

相続人の特定（戸籍の収集）が完了した後、相続財産の確定（金融資産や不動産資料の収集）を行います。相続税申告書には、ご逝去された方の財産全てを正確に記載する必要があるため、そのための根拠となる資料を収集します。

どのような財産を有しているかは様々であるため、一概に収集する資料のご案内をすることはできませんが、ご参考として一般的に必要となる資料を下記にてご案内させていただきます。

1. 不動産の評価証明書（不動産の所在地を管轄する市区町村役場）
2. 不動産の登記簿謄本（法務局）
3. 不動産の公図および地積測量図（法務局）
4. 残高証明書および経過利息（金融機関）
5. 過去3年または5年の取引履歴（金融機関）
6. 死亡保険金の支払い証書（保険会社）
7. 葬儀や納骨に関する資料（葬儀社等）
8. 未払い医療費等の債務に関する資料（各会社等）

「タンス預金」や「過去3年以内に相続人に贈与した金銭等」ついては、相続税申告においてはご逝去された方の相続財産として扱います。そのため、税務署は特に目を光らせており、後から税務調査でこれらの財産が見つかった場合、「追徴課税（ペナルティ）」の対象となりますので、慎重な取り扱いが必要です。

ご逝去された方の過去3年または5年の取引履歴を確認した結果、使途不明の出金が見つかった場合には、ご逝去された方の相続財産に持ち戻して申告を行うのか、生活費として処理するのかについては、専門家に確認して進めることをおすすめいたします。

③預貯金等の解約

「遺産分割協議書」や「相続税申告書」への署名捺印が完了した後、預貯金等の解約を行います。下記の書類を持って、金融機関の窓口に行くことで預貯金等の解約をすることができますが、金融機関の窓口は平日しか開いていないため、お仕事をしている方にとっては多大な労力を要することになります。

1. 上記①で収集した戸籍や住民票等
2. 遺産分割協議書
3. 相続人の印鑑登録証明書　※金融機関によっては発行後3ヵ月以内のもの

このように、相続税申告の際に行うべき事務手続きは多岐に渡ります。

雪谷・池上相続税申告相談室では、面倒な事務手続きを丸ごとサポートさせていただきます。お客様との役割分担の中で、できるだけ費用がかからないようにお手伝いさせていただくこともできますので、まずはお気軽にお問合せください。

完全無料相談から税理士の専門家が親身に対応させていただきます。

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